鳥取大学 地(知)の拠点大学による地方創生推進室

 平成28年度活動報告⑧ 地域志向教育研究経費《地域課題研究A(調査型)》

鳥取大学では、平成25年度から「地(知)の拠点整備事業・地域志向教育研究経費」として、大学全体の地域志向を踏まえ、教育・研究・社会貢献活動を改善する取り組み・活動を行っている教員への支援を行い、人口減少・高齢化が進む過疎地域や中山間地域を対象に、持続可能な地域づくりのための教育研究活動を進めています。さらに、平成27年度からは「地(知)の拠点整備事業・地域志向教育研究経費」に、【実践教育活動経費】【地域課題研究A(調査型)】【地域課題研究C(発展型)】の3つの区分を設け、多くの研究者による地域の課題解決を目指した取組を実施しています。
ここでは、平成28年度に取り組んだ地域課題研究A(調査型)での活動についてご紹介します。

●研究名称/経営戦略フレームワークを活用した地域自治組織の運営に関する研究
●代表者/長曽我部まどか
●部局名/工学研究科
●連携自治体/大山町

【研究概要】
 人口減少や高齢化に伴い、住民自らが主体的に地域の課題を解決する必要性が高まっています。課題を解決するための主体として、近年、地域運営組織の設置が進んでいますが、持続的な活動を行うための運営方法に懸念がある組織も存在しています。そこで本研究では、地域運営組織の活動を評価するための手法を提案することを目的とし、ある組織の活動を評価することを試みました。まず、これまでの組織の活動を評価するために、会議の議事録を分析しました。次に、組織の委員らの関心を明らかにするために、ヒアリング調査を実施し、最後に、住民のニーズを把握するために、生活状況や組織が運営する施設に関するアンケート調査を実施しました。これらの調査結果より、組織の活動内容を評価しました。

研究成果

 地域運営組織の現状を組織の外部の面と内部の面から評価するために、住民へのアンケート調査と、組織の会議議事録、委員のヒアリングの発言録に対する計量テキスト分析を組み合わせた分析を行いました。分析の結果、組織の活動が住民の「交流・イベント」への満足度に寄与している可能性が示唆された一方で、現在の組織は現在の住民のニーズに応じた活動を行えていない可能性や、現在の個々の委員の関心が、現在の組織の活動に反映されていない可能性も示唆されました。分析より、活動の変遷や、組織の集団としての活動方針と、組織を構成する各委員の認識の違いや変化を把握し、より詳細に組織の活動を評価することができました。

 


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