鳥取大学 地(知)の拠点大学による地方創生推進室

 平成28年度活動報告⑫ 地域志向教育研究経費《地域課題研究A(調査型)》

鳥取大学では、平成25年度から「地(知)の拠点整備事業・地域志向教育研究経費」として、大学全体の地域志向を踏まえ、教育・研究・社会貢献活動を改善する取り組み・活動を行っている教員への支援を行い、人口減少・高齢化が進む過疎地域や中山間地域を対象に、持続可能な地域づくりのための教育研究活動を進めています。さらに、平成27年度からは「地(知)の拠点整備事業・地域志向教育研究経費」に、【実践教育活動経費】【地域課題研究A(調査型)】【地域課題研究C(発展型)】の3つの区分を設け、多くの研究者による地域の課題解決を目指した取組を実施しています。
ここでは、平成28年度に取り組んだ地域課題研究A(調査型)での活動についてご紹介します。

●研究名称/頸部血管超音波検査を導入した認知症予防事業の有用性についての調査
●代表者/浦上克哉
●部局名/医学部
●連携自治体/伯耆町

【研究概要】
 鳥取県西伯郡伯耆町で開催された認知症予防検診で、従来から行われている問診およびタッチパネル式コンピュータを用いた認知機能検査に加えて、1)動脈硬化の評価として頸部血管超音波検査による頸動脈のプラークの測定、2)生活習慣に関するアンケート、3)認知症予防検診に参加したきっかけについての調査、を実施しました。実施に際しては、教員とともに本研究室の課題研究生(検査技術科学専攻4年生)および大学院生で、1)事前作業として、アンケート調査項目の考案、倫理審査委員会への書類作成、2)検診当日の作業として、検診に来られた方への研究の説明と同意取得、アンケートの聞き取り、頸部血管超音波検査、3)事後作業として、認知症を正しく理解してもらうためのパンフレット、本事業で実施した認知症予防検診プログラムの全体図を作成しました。

研究成果

 頸部血管超音波検査の結果は、65~74歳の前期高齢者に限ってみれば、有意な相関を認め、早い段階で生活習慣を見直すことが重要であると考えられました。生活習慣に関するアンケート調査の結果では、運動習慣と認知機能障害との間に関連を認めました。また、認知機能検査のみでは検診参加に抵抗がある人でも、認知機能検査以外の検査を導入することで、検診に参加したいと思うきっかけになると考えられました。
 本事業を通じて、学生には研究について学ぶとともに、地域で実践することでその現状を知ってもらえたと思います。伯耆町の職員とも、認知症予防検診のあり方について協議を行い、お互いに認知機能検査や生活習慣に関する調査の重要性を再確認することができました。また、パンフレットを作成し、配布することで、地域住民の方に認知症を正しく理解していただくとともに、改めて自分の生活習慣を見直すきっかけを提供できたと考えます。

 

平成28年度 地域志向教育研究事業 成果報告書(p30ー31)

 

 

 


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