鳥取大学 地(知)の拠点大学による地方創生推進室

 平成28年度活動報告④ 地域志向教育研究経費《地域課題研究A(調査型)》

鳥取大学では、平成25年度から「地(知)の拠点整備事業・地域志向教育研究経費」として、大学全体の地域志向を踏まえ、教育・研究・社会貢献活動を改善する取り組み・活動を行っている教員への支援を行い、人口減少・高齢化が進む過疎地域や中山間地域を対象に、持続可能な地域づくりのための教育研究活動を進めています。さらに、平成27年度からは「地(知)の拠点整備事業・地域志向教育研究経費」に、【実践教育活動経費】【地域課題研究A(調査型)】【地域課題研究C(発展型)】の3つの区分を設け、多くの研究者による地域の課題解決を目指した取組を実施しています。
ここでは、平成28年度に取り組んだ地域課題研究A(調査型)での活動についてご紹介します。

●研究名称/過疎地域の災害弱者への災害時避難所運営における課題と潜在的強みの実態調査 ―住民と行政及び医学部学生とのコラボラティブ被災シミュレーション活動から―
●代表者/高間さとみ
●部局名/医学部
●連携自治体/琴浦町

【研究概要】
 2016年10月21日の鳥取県中部地震を受け、地震体験をもつ “いまだからこそ”という視点から、ワークショップ『みんなで創る 防災の道しるべ』の開催及び調査を、琴浦町との共催、鳥取県と日野ボランティア・ネットワークの協力にて開催しました。
 ワークショップは3部構成とし、第1部は鳥取県危機管理局担当者から中部地震の現状や対応についての報告、第2部はクロスロードという手法を活用した避難所運営シミュレーションワークショップ、第3部は鳥取県中部地震の経験をこれからに活かすための情報交換会を行いました。本事業では、過疎地域の災害弱者の災害時避難を想定した防災ワークショップを実施し、調査を行いました。 実施に際しては、コラボラティブアプローチの効果が得られるよう、企画段階から実施・報告に至るまで、地域住民及び行政、本学保健学科教員と学生との連携を図り実施しました。

研究成果

 グループワークでは、避難所について、『快適な物理的環境』だけではなく、要援護者を含む多様な状況への『配慮』の必要性が挙げられ、『コミュニティ』や個々の協力を活かし、さらに適切な『リーダーシップ』のもとに『みんなで創る』ものにしたいという意見が挙げられていました。さらに情報交換会において『今回の対応でよかったこと』では、教育や訓練が活かされたことやネットワークの活用など、人的物的な日頃の備えが災害時に活用できたという内容でした。一方、『こうしたらもっとよかった』では、呼び合い避難やタイムリーに安否確認できる体制づくりが挙げられました。『今後の備え』においては、“日常性”における取り組みの重要性が挙げられ、さらに体制づくりにとどまらず“活用できる”、発信だけでなく受け取りとの“双方関係”の視点、要支援者を含めた住民という視点に立った意見が挙げられていました。

 本調査の報告を作成し、鳥取県、琴浦町等へ提言報告書として提出しました。また、第19回日本災害看護学会にて発表を行いました。

 

平成28年度 地域志向教育研究事業 成果報告書(p32ー33)

 

 


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