鳥取大学 地(知)の拠点大学による地方創生推進室

 平成28年度活動報告⑦ 地域志向教育研究経費《地域課題研究C(発展型)》

鳥取大学では、平成25年度から「地(知)の拠点整備事業・地域志向教育研究経費」として、大学全体の地域志向を踏まえ、教育・研究・社会貢献活動を改善する取り組み・活動を行っている教員への支援を行い、人口減少・高齢化が進む過疎地域や中山間地域を対象に、持続可能な地域づくりのための教育研究活動を進めています。さらに、平成27年度からは「地(知)の拠点整備事業・地域志向教育研究経費」に、【実践教育活動経費】【地域課題研究A(調査型)】【地域課題研究C(発展型)】の3つの区分を設け、多くの研究者による地域の課題解決を目指した取組を実施しています。
ここでは、平成28年度に取り組んだ地域課題研究C(発展型)での活動についてご紹介します。

●研究名称/中山間地域を支える鳥大発小区画大規模農作業管理モデルの構築
●代表者/山口武視
●部局名/農学部
●連携自治体/八頭町

【研究概要】
 日本の中山間地では、過疎・高齢化の進行と農林業の停滞に伴う後継者不足から、耕作放棄地や適切に管理されない山林が増大しており、このままでは近い将来集落の崩壊も懸念されています。この対応策として、人口増が望めないなら、少人数で農作物の生産を維持しながら、農地の荒廃を防ぐことができる管理システムを構築する道も考えていかなければいけません。そのためには、まずは農作業の内容を克明に調査して、効率化や機械化が可能な作業を洗い出すことが必要と考えました。
 そこでこの事業では、花御所柿の産地である八頭町大門地区の20戸の農家の協力を得て、4月から1年間、365日にわたり、毎日の農作業内容と作業時間および各作物の収穫量について、克明に調査しました。あわせて、農作業の軽労化に向けて、既製品の自走式草刈ロボットの樹園地への実証試験と作業者に自動追従する運搬台車の開発を手がけました。

研究成果

 大門地区20戸の冬季を除く4月から12月における作業時間割合は収穫37%、管理37%、除草15%でした。管理の内訳は、柿の摘果51%、摘花18%、かん水が7%で、これらは現状では機械化が難しい栽培管理技術です。特に、柿栽培では土地面積当たり管理作業時間数が多いほど選果場への出荷割合が高くなることが明らかとなりました。つまり、熱心に農作業する農家ほど高品質な柿が得られると言うことになります。したがって、作物の管理作業は手を抜くことができないので、作業の効率化には除草時間を減らすことが重要だと考えられました。

 農作業調査で必要性が認められた草刈時間の短縮には、既製品の自走式草刈ロボットの導入が効果的です。自走式草刈ロボットとは、家庭用ロボット掃除機の屋外版で、わずかの電力で24時間稼働でき、刈り取った草の処理も不要です。また、電動運搬車を改造し、収穫運搬ロボットの制作に着手し、試作機を作製しました。

 

平成28年度 地域志向教育研究事業 成果報告書(p44ー47)

 

 

 

 

 


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