鳥取大学 地(知)の拠点大学による地方創生推進室

平成29年度COC地域志向教育研究経費の公募について

1.目的

 本経費は大学全体の地域志向を踏まえ、教育・研究・社会貢献活動を改善する取組み・活動を行っている教員の方々への支援として、「地(知)の拠点整備事業(COC事業)」(事業名称:知の発展的循環プロセスの構築による地域拠点整備事業)から配付するものです。

 

2.公募する教育・研究活動について

(1)地域志向教育研究経費の対象は、地域を知り、修得し、実践する学びで「地(知)的好奇心に満ちた活力・実践力」のある人材育成を目的とした教育活動、及び次に掲げる地域再生・活性化を達成するための研究プロジェクトとする。

  •   地域リーダーや有機的な組織・チームをつくるプロジェクト
  •   地域社会のしくみ・サービス等をつくるプロジェクト
  •   地域が必要とするもの・技術をつくるプロジェクト

(2)鳥取県内及び周辺の自治体と連携した教育・研究活動であること。

(3)教育・研究テーマについては、次の①~⑧から1つを選び応募すること。(概要次頁)

①中長期・地域社会アセスメント        ②少人口でも機能する生活支援サービス

③産業・ビジネスモデル創造          ④国土強靭化プログラム

⑤とっとりグリーンウェーブ推進サポート   ⑥中山間地域型の保健医療福祉システム

⑦テクノロジー融合による新社会システム  ⑧地域における大学ニーズ

 但し、今年度の重点研究は②、⑤、⑥とし、研究内容は単なる実践で無く、仕組みづくりに資する研究を優先的に採択します。(実践教育活動経費除く)

 

3.公募する分野・区分等について

(1) 区分、配分金額、採択件数、対象

 ①実践教育活動経費、200千円以内、3件程度、本学の常勤教職員、もしくは教職員チーム

 ②地域課題研究A(調査型)、300千円以内、5件程度、本学の常勤教職員、もしくは教職員チーム

 ③地域課題研究C(発展型)、1,500千円以内、2件程度、本学の常勤教職員で構成される学際研究チーム

 なお、本事業は平成29年度の当該予算の成立が前提となっております。

(2)区分の説明

 ①実践教育活動経費

 地域を知り、修得し、実践する学びで「知的好奇心に満ちた活力・実践力」のある人材育成を目的とした教育プロジェクト。

  ②地域課題研究A(調査型)

 地域自治体等との連携により地域内の事象を調査・分析し、地域課題を同定する。同定した地域課題に対応した研究手法・必要な研究リソース等を勘案した研究プロジェクト。

 ③地域課題研究C(発展型) 

 地域自治体等との連携により地域内の課題解決を実施すると同時に、事例を基礎とした理論仮説を構築し、他事例に適用可能な手法・技術等を創出する学際研究プロジェクト。

 

4.採択事業終了の継続評価について

 本経費はCOC事業終了後も継続的に運営することを想定しています。今回の経費を活用して教育研究成果を着実にあげ、外部資金等の獲得により教育研究をさらに発展することを期待しております。そのため下記の評価指標(事業終了1年以内)等に基づき評価会議で継続評価を実施します。

 

 ①実践教育活動経費 

評価指標:教育成果を関連学会、地域での報告会などで外部に向けて1件以上発表すること。

発展性:教育カリキュラムの構築、導入。

 

 ②地域課題研究A(調査型)

評価指標:研究成果を関連学会、地域での報告会などで外部に向けて1件以上発表すること。

発展性:地域自治体等との連携強化、地域課題研究B、Cへの進展。

 

 ③地域課題研究C(発展型)

評価指標:国際論文(WoS収録)1報以上、もしくは国内論文(査読あり)3報以上を発表すること。

発展性:文部科学省概算要求など大型の外部資金の獲得。

※WoSはトムソン・ロイター社が提供する論文データベースである「Web of Science」の略で、自然科学、社会科学、人文科学系の学術雑誌、書籍、会議録が収録。

 

5.公募における留意事項について

(1)鳥取県内の他大学、米子工業高等専門学校と連携した取り組みも申請できます。

(2)活動内容や支援終了後の継続性を勘案の上、適正な規模の申請を行ってください。

(3)申請できる経費は、本経費の趣旨・目的に沿って経費を使用するよう留意してください。また、申請にあたっては、経費の使途の有効性を十分に検討し、計画に見合い、かつ、支援期間終了後も活動が継続できるよう、適切な所要額を算出してください。

(4)経費の取扱いについては、文部科学省「大学改革推進等補助金」取扱要項及び補助金Q&A等にしたがって適切に執行・管理してください。経費の執行が適切でないと判断した場合は、その額を返金していただくことになります。

(5)支援期間については、年度単位としますが、地域課題研究Cにおいては活動内容により3年間までの継続申請も認めます。

(6)研究内容等について、ヒアリングを実施する場合があります。

(7)地域課題研究Cの申請に際しては所定の様式により連携する自治体の推薦書を提出していただきます。

(8)前年度、同一の内容で研究費を受領している場合は、前年度の報告書を添付すること。

(9)同一の内容で外部資金公募及び学長経費などに採択された場合は、当研究経費を返還していただく場合があります。

(10)類似した内容で他への申請または申請予定がある場合は、事業計画調書に記載してください。

 

6.採択者の責務等について

(1)採択事業終了後30日以内に地域志向教育研究事業実施報告書、及び研究成果報告書(別紙)を提出すること。

(2)重点研究を中心として研究会を立ち上げる計画としており、その研究会(定期開催)に参画すること。

(3)評価会議による継続評価に係る調査依頼等がある場合には速やかに資料等を提出すること。

(4)COC事業全般に関する活動や行事(報告会やフォーラム、連絡調整会議等)、文部科学省によるフォローアップ調査等についても、積極的に協力してください。

 

7.審査基準について

 本経費の選考は審査委員会を組織して実施され、下記の審査基準に基づき公平・厳正な審査を行います。

(1)課題設定・・・社会的ニーズが高いこと。(実践教育活動経費、地域課題研究A除く)

(2)目的・方法・・・明確・適正であること。

(3)研究内容・・・研究の水準が高く、新規性・優位性を有すること。(実践教育活動経費除く)

(4)教育・研究成果・・・波及効果が高く、発展性が期待できること。

(5)これまでの実績・・・実現可能性の高い実績を有すること。(地域課題研究A除く)

(6)協力体制・・・自治体等の協力体制が十分であること。

なお、協力体制では次に挙げる自治体と連携した教育・研究活動である場合には加点の対象となる。

鳥取県、鳥取市、米子市、日南町、琴浦町、南部町、大山町、江府町、智頭町、日野町、三朝町、伯耆町、真庭市、八頭町、北栄町

 

8.公募期間

平成29年6月16日から7月6日(当日正午締切)

 

9.問合せ・提出先

鳥取大学学生部教育支援課(COC担当)

(電話) 0857-31-5966 (内線2437)

(E-mail)coc-po★adm.tottori-u.ac.jp (★を@に変えてください。)

 

なお、詳細はこちらの公募要領をご覧ください。

地域志向教育研究経費 公募要領(H29)

地域志向教育研究経費 取扱要項

様式1(計画調書)【改正版】【記入例】

様式1(計画調書)【改正版】【様式(Excel形式)】

様式3(推薦書)【様式(Excel形式)】


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